令和３年９月１４日、甲斐市議会第３回定例会が開会した。市議会では、災害への対応や新型コロナウイルス感染症に関する施策などが焦点となった。
まず、会議で強調されるのは、災害への適切な対応である。市長の保坂武氏は、これまでの自然災害の歴史を振り返り、特に過去の水害の教訓を生かす必要性を訴えた。彼は「過去の災害から学び、地域の防災力を高めるために、地域防災計画を見直すことは重要である」と述べ、過去の水害の実績を基にした新たな防災対策が求められている。
次に、新型コロナウイルス感染症については、保坂市長が「市民の皆様の協力を得ながら、感染拡大防止のための施策を講じている」と説明した。地域での協力活動としては、市議会が実施した感染症対策の啓発活動や市民へのワクチン接種情報の提供が挙げられた。市長は、今後も市民の健康を守るためにさらなる努力が必要と強調した。
また、男女共同参画についても議論が行われ、現在の市の取り組み状況が報告された。男女共同参画推進委員会からの提言は、市にとって重要な役割を果たしているものである。市長は「男女共同参画社会を実現するために、推進委員会からの意見を尊重し、実際の施策に反映させていきたい」とした。
子育て支援行政の一環として、育児休業制度の利用状況も議題に上った。若手男性職員が育児休業を取得する事例を市長が紹介し、職員が育児と仕事を両立できるようにするため、職場環境をより良く整える必要があると指摘された。
最後に、公共交通の状況についても言及があり、特に市民バスの利用者減少が心配されていることが報告された。水害防止の観点からも、市民が安全で快適に利用できる公共交通機関の構築が一層求められ、今後の運行体制の見直しを行う必要があるとの意見が多数寄せられた。
このように、甲斐市議会では、災害対策や生活インフラの整備、また市民の安全を守るための様々な施策の現状を確認し、今後の行動指針を定めた。市は、地域住民との協力による安全な都市の実現に向け、引き続き努力する意向を示している。