令和2年第2回北杜市議会臨時会が8月18日午後1時30分に開会され、複数の議案が審議される中で、新型コロナウイルス感染症対策が重要なテーマとして挙げられた。
市長の渡辺英子氏は、感染症による市民生活への影響を考慮し、その対策の必要性を強調した。特に、経済回復に向けた施策を進めることが市の責任であると述べ、「必要な支援を必要な人に」との考えのもと、支援策を展開する意向を明らかにした。
具体的には、議案第60号として提出された令和2年度北杜市一般会計補正予算は、感染症対策のための経費7,623万9千円の追加を含むものであり、合計368億9,497万4千円の予算規模となっている。これにより、市は子育て世代の経済的負担を軽減する施策を追加し、保育料の無償化を年内まで延長する方針が決定した。
また、議案第61号及び議案第62号では、GIGAスクール構想に基づく小学校及び中学校のタブレット端末取得についても提案され、教育のデジタル化を進める計画が明らかにされた。これにより、全ての子供たちが学ぶ権利を保障されるよう、環境整備が行われるという。
その中でも特に注目されたのが、支え合い北杜の「心がつながる応援プロジェクト」であり、事業者を支援するための応援券が活用され、市民からも感謝の声が寄せられている。市長は、自らもその効果を視察し、地域経済の活性化を目指した意欲を示した。
さらに、この議会では発議第8号として、観光協会に対する附帯決議解除についての意見も取り上げられた。過去の不適切な会計処理に対する市議会の厳しい姿勢が、観光協会の正常化に寄与したとの意見が交わされた。また、附帯決議を解除することで、観光協会への迅速な支援が進むことが期待される。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、北杜市はその施策と支援を見直しながら、地域経済や市民の生活を守っていく必要があると感じられる。議会の議決を経たこれらの施策が、実効性あるものとなることが期待されている。