令和5年12月21日、北杜市議会は定例会を開会し、重要な議案が多数採決されました。
特に注目を集めたのが、北杜市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正についてです。この件では、議会内で賛否が分かれ、質疑が繰り広げられました。「志村 清議員」は、「物価高騰の影響下で、市民生活が困難な中で市長等や議員の期末手当を引き上げることには賛成できない」と強調しました。
一方、「内田俊彦議員」は、議案の可決に賛成し、賃上げ政策の重要性を訴え、副市長の意向を支持する姿勢も見せました。結果、議案第56号が可決されました。
次に、国民健康保険税条例や市立病院使用料の改正が続きます。ここでも質疑が行われ、特に「清水 敏行文教厚生常任副委員長」が費用の妥当性について質問し、全案件について原案通りの可決が確認されました。
また、経済環境常任委員会からは、空き家対策や所有者不明土地に関する条例の改正案についても質疑が行われ、重要性が再確認されました。
本会議では、特に物価高騰対策に係る施策として「北杜市くらし応援商品券」の配布が発表され、全市民に対して5千円の商品券を郵送する意向が示されました。これにより、地域経済の下支えを図る方針が示されています。
その後、議会は補正予算案を採決し、政府の支援を得ながら自治体の経済的安定を確保する方針が強調されました。この補正予算は、市や地域の基盤となる事業を推進するために重要な役割を果たすことが期待されています。
さらに、増加する収入に対応する補正予算は、来年度の経済政策の基盤をなすものとされています。議会は、地域の生活支援や経済支援に向けた取り組みをこれからも進めていく考えを示しました。
最後に、副市長に対する問責決議案も提出されましたが、詳しい討論の結果は後日報告される見通しです。全体として、この日の議会は、地域社会の課題解決に向けた重要な一歩を踏み出したと評価されています。