令和６年第１回北杜市議会定例会が開会され、各議案の審議が始まった。
この定例会では、特に令和６年度各会計予算や補正予算が重要な議題となっている。上村英司市長は、冬の暖かさに触れつつ、年度末に向けた予算案の詳細を説明した。市長は、能登半島地震の影響について言及し、復興支援の取り組みを強調した。
上村市長は、今年の冬に発生した能登半島地震が引き起こした影響について説明した。特に、交通網の寸断や断水状態が多くの地域で見られたことを挙げ、市としても支援物資を派遣したと報告した。こうした緊急事態において、市の防災・減災対策の重要性が改めて確認された。
議会では、令和６年度の予算が312億7,898万9千円にのぼることが示された。特に、物価高騰対策として、住民税均等割のみの課税が行われる世帯には10万円の給付が行われる。
北杜市では、「子育て支援」がキーポイントとして強調され、教育制度の充実も図られる方針だ。新たに導入される「母子健康手帳アプリ」により、育児情報が提供される予定である。さらに、学校給食費や保育園副食費の無償化も進められることが発表された。
また国際情勢の影響を受けたエネルギー価格の高騰や、地域経済の厳しい現実にも触れられた。市長は、これに対処するための政策を迅速かつ的確に実施するよう執行部に求めた。