令和４年第３回北杜市議会定例会が開会され、重要な議案が多数提出された。
特に、令和３年度の各会計の歳入歳出決算の認定が主要なテーマでありました。上村英司市長は、歳入が326億4,389万円に達し、歳出は311億1,011万円であったと報告。この結果、15億3,377万円のプラスが実現した。
市長は、今回の決算が持続可能な財政運営の指標とし、特に市税が74億8千万円と減少したことを指摘した。新型コロナウイルス感染症の影響は依然として大きく、市民生活支援策として多数の給付金を実施したことも強調。そのため、全体の歳入は前年度を大きく下回る結果となっている。
また、一般会計の決算認定について、監査委員の意見も踏まえ、前年度よりも減少したものの、実質公債費比率は5.5%に抑えられており、市民生活への影響を軽減する施策が評価されている。
加えて、物価高騰に伴う経済的支援策として、来月から「プレミアム付き商品券」を販売することが報告された。これにより、市内店舗での利用が促進され、地域経済を活性化させる狙いがある。また、子育て世帯への支援として、学校給食費と保育料の無償化が実施されることも発表された。
さらに、今回の定例会では、教育に関する請願書が提出され、特に小学校での三十五人学級実施を求める声が上がった。議会内では教育の機会均等が強調され、国の義務教育費国庫負担制度の復元も求められている。
この他にも、インボイス制度導入に伴うシルバー人材センターの存続を求める意見書が採決されるなど、多様な地域課題に対する議論が進められた。議案第５０号から第５２号までの条例改正案についても審議され、賛成意見が示された。
以上の内容から、北杜市今後の予算編成や地域発展について多くの議員が真剣に意見を交わし、持続可能な総合的な施策の展開が期待される。