令和2年第4回北杜市議会臨時会が、12月2日に開催された。上村英司市長による市政方針の表明が行われ、市民の生活に寄り添った施策の必要性が強調された。
新型コロナウイルスの影響が続く中、上村市長は、「自助、共助、公助の輪の中に愛が重要」と述べ、市民との絆を重視する姿勢を示した。また、選挙に関しては、投票率の上昇を受け、市民の関心の高さに言及。今後の市政運営への責任感を強調した。
市長は、8つの戦略的重点プロジェクトを設定し、北杜市の未来に向けたビジョンを示した。ほくとの総合計画については、ポストコロナの社会経済状況に対応した見直しを進める考えを明らかにした。特に、地域医療の連携強化や、効果的な施策展開を図る必要性が強調された。
子育て支援においては、今後10年間で子どもの数を倍増させる目標を掲げ、地域資源を活用した切れ目ない支援体制の構築を目指すと述べた。教育面では小中学校の少人数学級導入についても言及し、子どもたちに寄り添った教育を進める意向を示した。
また、議会では、議案第74号として、損害賠償請求調停事件に関する議論が行われた。上下水道局の大輪弘局長から、詳細な説明があり、502万5,323円の賠償額が合意されたことが報告された。
議会運営に関しては、常任委員会、議会運営委員会、広報編集委員会の委員選任が行われ、議長によって新しい委員長、副委員長が発表された。各委員会のスムーズな運営が期待される。
今後の施策として、地域経済の改善を目指し、特に中小企業や産業振興施策の強化が求められる。また、観光拠点の再生や地産地消の推進が強調されており、地域資源を活用した観光戦略の構築が期待されている。これらを通じて、北杜市が「住みやすさ日本一」の実現を目指す姿勢が示された。