令和2年第4回北杜市議会定例会が12月8日に開催され、議員20名が出席した。上村英司北杜市長が市政運営の方針や提出された70件の議案に関する説明を行った。
開会挨拶で、加藤紀雄議長は、議会運営の重要性とともに、今後の市民生活や経済情勢に懸念を表明した。特に、新型コロナウイルス感染症に対する危機感が強調され、感染拡大防止に向けた市民への呼びかけも行われた。
市長は、新型コロナウイルスの感染が広がる現状を踏まえて、医療従事者への感謝を述べた後、感染症対策としての新しい施策を提示した。また、経済対策として、地方自治道法第99条に基づく政策を進め、市民の意見聴取を図ることが重要であるとした。
具体的には、「ふるさと納税制度」の強化や、地域経済の持続的発展を追求する内容の条例案が提出され、この議会に付託された。特に、税外収入金の徴収に関する条例の改正が議論され、効率的な収益確保に向けた具体的な方針が示された。
また、財政健全化を目指す中での公共施設の再編や少子高齢化への取り組みも重要なアジェンダとして位置づけられる。市の役割として、多様な行政サービスが必要であることが、議員からも指摘された。特に、スポーツ施設の運営にあたる指定管理者の指定に関しては、議案が多数提出された。
議案第79号では、令和2年度一般会計補正予算が説明され、北杜市の現状を反映した追加予算案の重要性が再確認された。さらに市長は、「新時代を見据えた持続可能な運営体制の構築」を目指していく意向を示した。
最後に、請願第6号が扱われ、治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書の提出についても議論された。これは歴史的な背景から来る果たすべき責務として、議会全体の理解を得るべく動きがあった。全体として、今定例会では多くの改革の必要性が強調され、市民の負託に応える姿勢が固められた。