令和5年第1回北杜市議会定例会が行われ、重要な議案が可決された。特に、選挙にかかる条例改正や2023年度予算が議論の中心に据えられた。
議案第10号では、「北杜市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」が審議された。
総務常任委員長の秋山真一氏は、「今回の改正は物価高騰に関わる物件費が中心」と強調した。これに対し、議員から選挙用はがきの扱いに関する質疑があり、その結果は前回と同様に公費が負担されることが確認された。
防災やシルバーハウジングに係る条例の改正も議題に挙がり、北杜市防災会議条例の改正については、委員から水防計画の専門家の移行について質問があり、市はこれまでの審議に影響はないとの答弁を得た。
また、請願第1号として「防衛費倍増を計上した政府予算案の修正」を求める意見書についても審議された。市民の生活に直結する問題との声が多く寄せられ、討論は活発に行われた。
「岸田首相は防衛費に関する説明を求めていく」と述べた議員もいれば、「国民生活の影響を踏まえた議論が欠かせない」との意見もあった。最終的には、多数の反対意見が集まり、請願は不採択となった。
予算特別委員会による2023年度の一般会計予算についての審議も行われた。歳入は299億円を計上し、前年度比で増加。市長は「保健福祉施策のさらなる充実と移住定住の促進に向けた施策を強化する」と述べたが、各議員からの質疑では策定段階での詳細確認が求められる場面も見られた。
北杜市の福祉支出は他市に比べて低いため、議員の一人は「扶助費の比率を見直し、生活支援を強化する必要がある」と指摘した。特に加藤紀雄議員は、「生活福祉の現状を見据えた給付制度の改善に期待する」と述べた。
これに加えて、議案第22号から第33号にかけての予算案、例えば医療特別会計や介護保険特別会計についても同様に順調に可決され、非常に充実した内容となった。
議長の福井俊克氏は、「本議会の審議を通じて、地域住民の生活向上を実現するための施策に力を入れていく所存」と締めくくった。今後も、これらの議題が市民の生活向上に寄与するよう、透明性ある議論と実行が求められている。