令和3年第3回北杜市議会定例会が9月24日に開催され、多くの議案が審議された。
特に注目されるのは、令和2年度の各会計決算認定についてである。認定第1号の令和2年度北杜市一般会計歳入歳出決算について、決算特別委員会委員長の福井俊克氏は、「水道事業、下水道事業が公営企業会計へ移行し、一般会計からの支出が繰出金から補助費へ移行した」と述べ、財政負担の増加に関連する質疑に対し、「水道料の見直しを中心に負担押制に努める」と答えた。また、コロナ禍で税収が減少する中での市の施策についても、財政課として今後の方向性が求められている。
複数の議員が、昨年度のコロナウイルスの影響で事業者が困難な状況にあることを指摘し、その際の支援策や社会保障費の状況について質疑が行われた。高見澤伸光議員は、「個人市民税が減少している原因分析が重要だ」と述べた。
議案第41号「北杜市過疎対策のための固定資産税免除条例」や、第42号「北杜市立保育園条例の一部改正について」なども含まれ、多くの議案が原案通り可決された。特に固定資産税に関する議案は、地域経済への影響を考慮した対応が必要とされ、財政面での配慮が強調された。
意見書も多数提出され、その中で福井俊克氏からは「コロナ禍の影響で財政が厳しい中、国に地方税制や財源の充実を強く要望する必要がある」との提言があった。これに対する賛成と反対意見が交わされ、今後の地方自治体の財政運営における課題が明示された。
議会では、コロナ対策としての予算再編成や財政健全化についても意見が交わされ、住民の生活や地域経済を守るための具体的な施策に向けた議論が続く。議会は、今後も市民の声を反映させた政策づくりに努める姿勢を示している。