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北杜市議会、全議案を一括可決 重要議案が承認され地域施策が前進

北杜市議会が12月19日、全議案を一括可決し地域施策に向けた重要な方向性を示した。
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令和元年12月19日、北杜市議会は第4回定例会の4日目を迎え、重要な議案の審議を行った。

本日の議題では、特に議案第84号から第91号、さらに後期高齢者医療特別会計補正予算が目立った。

議案第84号については、北杜市議会議員の報酬及び費用弁償についての条例が一部改正される。総務常任副委員長の進藤正文氏は、「特別職に関しても、社会情勢に応じた的確な活動が求められる」と述べた。全体からは賛成多数で可決され、議員報酬の引き上げが決定した。

次に、議案第85号は、北杜市行政組織条例の部分改正に関するものである。教育業務の見直しに関する質疑が行われるなど、各委員から意見が出された。

議案第86号では、北杜市民バス条例の改正について審議され、福祉パスポート乗車券の取り扱いや乗車券の金額に対する懸念が共有された。これに対し、関係機関からの意見聴取を行い、運行が安定することを願う意見が多く出た。

さらに、全体で29の議案が審議され、6時間にわたる議論を経て、すべての議案が可決された。なかでも議案第93号に関しては、令和元年度の一般会計補正予算が了承され、計284億円にのぼる各種施策の実施が決定された。

地域支援の観点から、議案第97号および98号では、八ヶ岳定住自立圏の形成に関する協定の一部変更が提案され、地域の特性を考慮した新たな施策の策定が求められた。

また、市営住宅の明渡しを巡る議案第108号は議会での活発な討論を経て可決され、関係者への影響を考慮した慎重な対応の重要性が強調された。

このように、様々な視点から市民生活や福祉に影響を及ぼす議案が審議され、最終的にはすべての議案が一致して可決される結果となった。市議会は今後も市民の期待に応え、着実に施策を進める必要があると言える。

議会開催日
議会名令和元年第4回北杜市議会定例会
議事録
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