令和元年12月17日に行われた北杜市議会定例会では、様々なテーマが議論され、防災対策や市立病院の再編についての考察がなされた。その中でも特に防災対策が注目され、無所属の会の池田恭務議員は、台風19号の影響で多くの市民が不安な状況にあったと語り、避難勧告の重要性を訴えた。池田議員はまた、地域を区切った情報提供が必要であり、行政のSNS活用やハザードマップの整備を急ぐべきだとの意見を述べた。
渡辺市長は、池田議員の質問に対し、これまでの防災対策や避難所の開設状況を詳述し、484世帯を受け入れた実績を挙げた。 災害対策防災会議を開催し、改善点を洗い出していることを報告。特に武川町では、実際にリスクがあることを認識しながら、今後の避難所の選定を見直す必要性を強調した。
一方で、人事院勧告による人事評価制度に関しても議論があり、渡辺市長は職員への適正な給与を維持することの重要性を訴えた。市長は、自身の所得も職員の待遇改善に取り組む一環として、勧告の内容を踏まえて必要性を示した。
さらに、北杜クラブの秋山議員からは、行財政改革の今後についても触れられ、特に公共交通システムの見直しと、自由な乗降ができない点への批判があった。市は、将来的にはデマンド交通をより利用者本位に改良していく考えのようだ。
公共交通の新システム導入に関しては、住民からのフィードバックを反映させるため、試行期間を設けることの重要性が提案された。この際に、JRとの接続や運行の利便性が問われ、中間停留所の利用が阻まれることは、利用者減に繋がる可能性があるとの懸念が述べられた。
このように、議会本会議での様々な意見を反映しつつ、行政は今後の政策に役立てていくと同時に、市民の意見に耳を傾け、安心安全なまちづくりを進めることが求められている。