令和4年第3回北杜市議会定例会が9月21日に開催され、多くの重要なテーマが議論された。この日の議題の中で注目を集めたのは、マイナンバーカードの普及推進や食品ロス削減、また障がい者の雇用促進についての提案である。
市長の上村英司氏は、まずマイナンバーカードの交付状況に触れ、現時点での交付率は41.2%に達していることを説明した。また、長坂総合支所では申請サポート窓口を設け、9月には240件の申請があったと報告。この取り組みを継続しているとした。その際、普及が進まない理由としては、個人情報漏洩の不安や手続きの複雑さを挙げている。
次に、食品ロス削減に関連した質問があり、特に家庭からの食品ロスが43%を占める事実に対して、市として効果的な施策が求められていることが強調された。本市は、食育を通じた啓発活動や、フードバンクとの連携を進めていることを説明し、具体的な回答を提示した。
また、障がい者雇用促進の状況も報告された。本市の法定雇用率は2.9%であり、障がい者の雇用が着実に進んでいることが示された。しかし、依然として雇用の促進には多くの課題が残ることが認識されている。市では今後、地方公共団体が求められる副業政策のことや、職務専念義務の観点から、職員の副業の可能性について検討しているとされた。
過去の災害についても重要視された。今年、8月24日に発生した大雨による影響が、地域社会における防災意識の重要性を再確認させる要因になった。市としては、今後も防災対策の強化が求められていると述べられた。
マンホール及び管路の点検の現状についても話題に上がり、管路の老朽化が問題視される中での点検体制の強化が市の急務であることが指摘された。特に、硫化水素による腐食や、異常気象に対応した管理体制の整備が必要とされる。
行政側からは、今後も市民が安心して暮らせる環境を作るために、具体的な取り組みが進められるとの強い意志が示されていた。各議員による質疑の中で、具体的な施策や方針が示され、市民との声の連携が今後のカギになると期待される。