令和5年3月に開催された北杜市議会定例会では、様々な重要な施策が話し合われた。
最初に、公明党の進藤正文議員が男性個室トイレにサニタリーボックスを設置することを提案した。近年、男性特有の健康問題に関する懸念が高まり、特に前立腺がんや膀胱がんが増加している現状を踏まえ、男性個室トイレの環境改善が求められていることを強調した。進藤議員は、老朽化したトイレ環境の重要性を訴え、「安心して外出できる環境を整備するべき」と述べた。
次に、減災力の強いまちづくりに関する議論が続いた。近年の自然災害を受けて、地域防災計画の見直しが進められ、特に災害時の迅速な状況確認が求められている。板山総務部長は、地域の防災体制を強化するため、ドローンの積極的活用が将来的な選択肢として考えられていることを説明した。特に、地域住民が協力して非常事態に備える方策がNeededであると強調した。
健康増進に関する取り組みもまた焦点となった。医療機関での検診受診率が低下している中で、福祉保健部長は、平成30年度に比べた受診率の回復に努めていることを示した。市では、動機付けを行なうための再検査、精密検査の取り組みが続けられている。清水福祉保健部長は「健康診断の重要性を市民に知っていただくため、広報活動を強化していきたい」との意向を示した。
デジタル田園都市国家構想の進展にも注意が向けられた。南部では、自治体のデジタル化が進んでおり、オンライン手続きの導入が推進されている。市民環境部長は、「デジタル技術の活用により、市民サービスの向上が図れる」と述べ、今後の施策に期待を寄せた。
さらに、グリーントランスフォーメーションについて、これも重要な議題として取り上げられた。宮川部長は、山梨県の脱炭素化目標と連携し、地域の再生可能エネルギー推進に取り組んでいることを説明した。特にゼロカーボンシティを目指す中で、民間事業者との協力が重要であると訴えた。
加えて、結婚新生活者への支援についての議論もあった。市民からの要望に応じて支援金制度の導入が進められており、地域の定着人口を増やす方策が必要であるとされた。市は現在、結婚、出産を支援する各種の施策を拡充していく方針を示した。
最後に、不登校問題への取り組みが強調された。教育長は、不登校児童生徒の適切な環境づくりの重要性を再認識し、支援センターでの活動や、地域との協力を進める必要性について述べた。特に不登校特例校の設置に向けた検討が進められていることも報告された。教育委員会は、心の居場所づくりと、社会的自立を目指した施策により、市内の子どもたちへの支援を強化する考えである。