令和６年３月１３日、北杜市議会の定例会で、能登半島地震への対応が議論された。地震による被害の教訓から、地域の防災力強化が急務とされ、特にトイレトレーラーの派遣が果たした役割が注目される。市では迅速にトイレトレーラーを派遣し、避難者に対して必要な支援を実施したことが報告された。市長の上村英司氏は、災害関連死対策について「災害時においては避難施設の衛生環境を良好に保つことが重要」と強調し、今後も取り組みを続ける方針を示した。また、住宅の耐震化率や家庭内の安全対策が重要であり、さらなる普及啓発が必要であるとも述べた。
一方で、訪問介護事業者への支援については、報酬引き下げが危惧されており、各事業者の経営が圧迫される現状が伝えられた。市としても、国に対し公的支援の強化を求めていく姿勢を示した。市民が安心して生活できる環境を確保するための取り組みが必要である。
また、米農家支援については、直接支払交付金の制度を活用した生産支援が求められ、特に環境に優しい農業活動の推進が重要であると指摘された。市民一人ひとりが地域に根ざす米づくりを支えるために、市としても積極的に支援策を講じていく意向が示された。地域資源の連携強化が求められている。
さらに、ユネスコエコパークの周知促進についても言及され、この取り組みが市の観光振興に寄与する事が期待されている。市長は「生態系保護の取り組みを地域全体で広めていく必要がある」との姿勢を示し、教育機関や住民との連携強化を訴えた。