令和2年第2回北杜市議会定例会において、さまざまな重要な議題が討議された。その中でも特に注目されたのは、新型コロナウイルス対策とGIGAスクール構想に基づく教育環境の整備である。
新型コロナウイルスにより被害を受けている市民や事業者の状況について、岡野淳議員（ともにあゆむ会）は具体的な影響を質問した。渡辺英子市長は、独自の調査により248の事業所で前年同期比マイナス55.3%の売り上げ減少が確認されたと答えた。また、観光業や飲食業が特に厳しい状況にあり、最大で3,400万円の減収を被った事業所も存在する。このような影響から、申請件数が127件に達する国の「緊急小口資金」も多く活用されていることが明らかになった。
次に、教育環境についての質問が続いた。岡野議員はGIGAスクール構想について市内の情報環境整備の現状と課題を提示した。ここでの市の取り組みが、教育長や市の幹部によって説明されていた。具体的には、約4億円の予算が小学、中学、高校に計上されており、特にオンライン学習環境の整備が重要視されているとされた。教育長の堀内正基氏は、家庭用の通信環境を調査した結果、96.1%の家庭が整備済みとのデータを紹介し、さらなる整備や支援を約束した。
また、岡野議員が提起した会報に対する市の見解についても、やり取りがなされた。議会内では市長が会報に対する強い意見を表明しており、それに対ふも市の見解が述べられていた。
これらの問題への対応を議論する中、岡野議員は新型コロナウイルスに対する長期的な施策を求め、渡辺市長は、「支えあい北杜！心がつながる応援プロジェクト」として進める方針を明言した。このプロジェクトでは、市民への商品券と現金給付などが実施される予定であり、今後の具体的な施策も期待される。
一方、特別定額給付金の申請状況も取り上げられた。本市では申請書の95%が受理されており、給付金が順次支給されている。このように、慢性的な課題が出ている中でも、確実な施策が実行されることが求められる。