令和2年6月25日、北杜市議会は第2回定例会を開催し、各議案が慎重に審議された。特に、一般会計補正予算は市民に対する8万円の一律給付を含む大規模なものであり、賛否が大きく分かれた。一般会計補正予算（第2号）には、5万円の商品券と3万円の現金給付が盛り込まれ、議会内でも議論を呼んでいる。
補正予算特別委員長の加藤紀雄氏は、この予算の必要性について「新型コロナウイルスの影響で経済が厳しい市民を支援するために、即効性のある策が求められた」と説明。これに対し、反対意見も多数出た。特に、資金の取り崩しが北杜市の将来の財政に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念が強く示された。議員の間からは「財政調整基金を取り崩すことは危険」という発言もあり、今後の経済状況への継続的な支援が求められた。
また、地域医療の充実を求める請願についても議論が展開された。文教厚生常任委員長の千野秀一氏は、厚生労働省に対し、甲陽病院と塩川病院の再編・統合撤回を求める意見書を提出する重要性を力説した。彼は、両病院が地域医療にとって不可欠であると強調した。
今回は、病院経営についても厳しい現状が報告されたが、2病院とも維持する必要があるとの意見が強まった。これに対し、市長は「経営改善に取り組んでいる」とし、両病院の存続を支援する姿勢を表明した。
その他にも、議案第56号および第57号では病院事業特別会計補正予算、また災害に関する条例の改正が議決され、今後の取り組みに向けて地域医療の充実や災害に対する備えが必要であると確認された。議会は、今回はすべての議案を可決し、地域のニーズに応えるべく引き続き努力する意思を示した。