令和元年第3回北杜市議会定例会が、9月3日に開会した。
この定例会では、平成30年度の各会計歳入歳出決算を認定する議案が主な議題となる。
特に、一般会計や特別会計の決算については、注目の集まるところだ。
渡辺英子市長は、「各会計の適正な管理と透明性を追求することが、今後の市政運営において極めて重要である」と強調した。
また、一般会計歳入については、302億円以上の額に達している。
一方、歳出合計289億円超で、12億円以上の余剰金が計上されていることも報告された。
健康保険特別会計においては、歳入66億円、歳出63億円と毎年安定した収支が見られる。
後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など、他の特別会計についても多くの関心が寄せられ、関係議員からの質疑も行われた。
今議会中には、2件の請願も取り上げられた。
1つ目は「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求めるもので、清水進議員が趣旨を説明した。
安倍首相の発言を引き合いに出し、最低賃金を全国一律で引き上げる必要性が強調された。
2つ目の請願は、「教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書」である。
矢崎敏明氏の説明のもと、教育条件の向上が求められ、多数の議員が賛同することが期待されている。
この日の会議では、市の様々な議案が上程され、今後、委員会での審議が予定されている。
市議会では今後、「北杜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」を定める条例案などの議案も討議されることとなる。