令和5年6月22日、北杜市議会において第2回定例会が開会された。議事はスムーズに進行し、多くの議題が審議された。特に、北杜市税条例の改正及び国民健康保険税条例の改正に関する議案について、重要な議論が展開された。
秋山真一総務常任委員長は、税条例の一部を改正する意義について説明し、市税減額に関する影響を質疑された。市長の上村英司氏は、「国の動向を注視し適正に対応する」と述べ、今後の施策に対する姿勢を強調した。また、森林環境税の対象者についても質疑があり、市側は適正な徴収を行う意向を示した。
次に、介護保険条例及び国民健康保険税条例に関する報告があった。清水敏行文教厚生常任委員長は、また、国保税に係る軽減措置の見直しについて議論が活発に行われた。特に、163万円に及ぶ影響を受ける世帯数が報告され、地方自治体の財政負担の厳しさが共有された。
伺ったところ、特に厳しい立場にある世帯に対する心配の声が上がり、議員からは基金の活用と一般会計からの法定外繰入れによる対策が求められた。反対意見もありつつも、最終的には原案が承認された。
補正予算に関する議案では、新型コロナウイルスの収束とともに、低所得世帯への給付金支給の必要性が認識された。特別給付金の対象世帯や、その評価額に関する質疑も行われ、全体での予算規模の拡大が求められた。
さらに、旧北杜市立日野春小学校の貸付問題が取り上げられ、地域福祉施設としての活用が検討される一方で、動産としての市民バス車両の取得に関する資料が提出され、承認を受ける運びとなった。