令和4年第4回北杜市議会定例会が12月22日に開かれ、議案の審議が行われた。
特に重要な審議結果として、北杜市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正を含む議案第61号が承認された。
提案した上村英司市長は、この改正が市議会議員、市長、副市長等の期末手当を見直すものであると述べた。
また、議案第62号では、北杜市職員の定年等に関する条例の一部を改正する案が可決された。
この改正により、職員の給与や手当が見直され、秋山真一氏（総務常任委員長）はこの改正の必要性を強調した。
「職員のモチベーション向上を図るためには、適切な待遇が求められる」と語った。
議案第64号および第65号は、地域食材提供施設条例の廃止と市営住宅条例の改正についてのもので、これらも可決された。進藤正文氏（経済環境常任委員長）は、地域資源を活かした新しい施策主導の必要性を訴えた。
さらに議案第66号から第72号の一連の補正予算案も審議され、合計約3億7400万円の補正が可決され、財政見直しや健康保険、介護保険の支出に対応する再配分が行われる。
清水市三氏（福祉保健部長）は、この補正予算が市民サービス向上に寄与すると期待を寄せた。
指定管理者の指定に関する議案では、9件が一括して議題に上げられた。
中田治仁氏（企画部長）は、「住民サービスの向上を図りつつ、適切な管理運営が求められる」とし、各施設に相応しい管理者の選定を進めると述べた。
最後に、議案第83号では、甲府市との連携中枢都市圏形成に関する協協約の締結についても議論され、賛成意見も多かったが慎重な検討を求める意見もあり、国や他の地区に与える影響を考慮する必要性が指摘された。
このように、今回の定例会は多くの議案が承認され、北杜市の更なる発展に向けた動きが見られたことが特徴的であった。