令和3年9月の北杜市議会定例会では、市営住宅や新型コロナウイルスワクチン接種予約、ふるさと納税の状況、そして過疎地域対策についての議論が行われた。特に市営住宅については、入居希望者の増加が著しく、50人が入居できない状態にあるとの報告があり、その対策として、募集や広報の強化が求められている。
市営住宅の空室は158戸で、入居率は86.6%であることが示され、さらに市としては市民のニーズに応えるため、入居可能な市営住宅情報の発信を強化する意向を示した。今後、市営住宅の追加供給や活用方法について議論が続く見込みである。
新型コロナウイルスワクチン接種については、64歳以下への予約受付が進行中であり、WEB予約が約8割を占めている。ただし、予約状況は改善の余地があるとされ、市の広報やSNSを通じた周知活動の強化が計画されている。
次に、ふるさと納税に関しては、近年、寄附金額が急増したものの、経費や住民税流出の反映した正確な影響を把握する必要性が強調された。寄附金税額控除による市の影響については、今後の検討課題となる可能性が高い。
さらに、過疎地域対策では、新たな「過疎地域持続的発展計画」が策定され、人材育成やICT活用の推進が盛り込まれている。これにより、地域活性化の展望が見込まれている。
最後に、土砂災害緊急点検について、過去の災害の教訓が重要視され、定期的な点検や今後の改善促進が求められている。これらの議論を通じて、児童や高齢者を含む市民が安全に過ごせる街づくりが目指されている。