令和元年12月10日の定例市議会において、台風19号の被害を受けた市民への対応や市民病院の今後の運営、消防団員に関する多岐にわたる議題が討議された。今回の議会においては、特に台風19号による災害対応が注目された。
市長の山本信治氏は、台風19号に先立って防災体制を強化したことを強調した。この大きな自然災害に対し、市は10月9日に検討会議を設置。多様な情報チャンネルを活用し、市民への注意喚起を行った。12日には自主避難所も開設したが、災害対応において課題が残ったと述べた。
具体的には、情報伝達手段の一環として広報車を利用したものの、そのアクセス性に疑問が寄せられた。市民からは広報車が来なかったとの声や、選挙カーのようにゆっくり走行すべきとの提案もあった。市はこれに対し、広報車だけでなく多様な手段を用いた情報発信を継続する意向を示した。
次に、田麦野地区の自主避難に際し、避難情報をどう広く伝えるかが課題として取り上げられた。市は積極的に地域との連携を図りながら情報を発信していく方針を確認した。
また、消火・水防活動を重視する消防団員の役割的な位置付けについても議論された。新関消防長は定期的に水防訓練を実施し、非常時には消防団が自らの地域を守る重要な存在となることを強調した。今後、予測される大規模災害に向けて、団員の訓練が欠かせないと述べた。
さらに、消防団員に対する婚活支援についても意見が交わされた。市は団員の未婚率が高まっている状況を受け、社会全体の少子化問題と関連づけ、支援策の必要性を認識していると報告した。今後も、具体的な方策を考え、住民との協働を進めていく方針を示した。
市民病院についても言及され、厚生労働省より病床機能の再編計画が進められている現状に対し、正確な情報を市民に伝え、安心感を提供することの重要性が強調された。市は地域医療構想の下、質の高い医疗を維持し続けると宣言した。