令和6年第2回村山市議会定例会が、3月19日に開催された。
本会議では、様々な議案が審議され、特に予算案および条例案について多くの議論が交わされた。
市の運営資金に関わる議第8号から議第14号に対しては、予算特別委員長の秋葉新一議員が報告を行い、すべて原案通り可決した。
その中で、特に賛否が分かれたのは議第12号の令和6年度後期高齢者医療事業特別会計予算であり、年金生活者を考慮した保険料引き上げは避けるべきだとの意見が出た。これに対して市側は、必ずしも予算案を縛るだけの条件ではないと説明していた。
また、条例案に関する議第15号から議第25号についても、各常任委員長から報告があり、こちらも全会一致で可決された。
中でも村山市犯罪被害者等支援条例（議第15号）については、犯罪被害者の支援強化のための措置が講じられることが強調された。支援に際しては、地域社会の協力が不可欠であると、多くの議員がその重要性を訴えた。
さらに、健康保険証に関する請願第1号についても議論が行われ、現行制度の廃止を求める声に対し、市議会は反対であるとの結論に至った。特に、中里芳之議員がマイナンバーカードに統合することのリスクや、医療現場への影響を指摘し、請願を支持しました。しかし、結果は賛成少数で不採択となり、今後の医療制度の見直しが求められた。
議員の派遣についても原案通り決し、継続調査の申し出も全会一致で承認された。定例会は市長の感謝の意を表する挨拶をもって閉じられ、市制施行70周年という節目の年に向けた具体的な政策の推進が期待されている。