令和6年度天童市議会定例会が開催され、市政運営の主要な議案が討議された。
会期は令和6年2月29日から3月21日までの22日間に設定され、複数の予算案が提案される。山本信治市長は挨拶の中で、令和5年度の施策について、地域のイベントや新たな事業の進展を報告し、予算案の重要性を強調した。
特に注目されたのは、令和6年度一般会計予算案である。
予算案は320億1,158万円規模で、主な財源は地方交付税と国庫補助金である。市長は補正予算の内容に、住民税等課税世帯への経済対策給付金が含まれていることを説明した。具体的には、物価高騰に対処するため、対象世帯に一世帯当たり10万円を支給する方針が示されている。
また、令和6年度国民健康保険特別会計予算案は61億9,945万円規模で、県支出金や基金繰入金が増額される。さらには、介護保険特別会計予算案も67億9,418万2,000円に達し、各種サービスの充実を図る意向が示された。
議案に関する討議では、議員からの質問が相次いだ。佐藤孝一議員は、図書などの寄附金の運用について具体的な運用計画を求めた。松浦和人総務部長は、寄附金の使途を中学校及び図書館の図書充実に充てる意向を示した。更に、教育関連の資金についても、細かな支出計画が求められ、明確な答弁が返された。
加えて、かねてから懸念されている経済対策についても、議論がなされた。現在、経済環境の変化に伴い、生活費や医療費の負担が増している中、市民の生活を支える施策の必要性が強調されている。議長は、さらなる質疑を通じて議案の詳細に迫る姿勢を示した。
最後に、各議案は一括して可決された。これにより、天童市の財政がより一層強化される可能性が期待されている。市長と議員は市民の声を基にした施策の実施を誓い、会議は散会された。