令和６年６月２１日、村山市議会の第３回定例会が開催された。
この会議では、さまざまな議案が審議され、注目の議題がいくつか扱われた。
特に、議第31号と議第32号の条例案についての討論が多く、賛否が分かれる内容となった。
議第31号の条例案では、マイナンバーの利用拡大が盛り込まれ、賛成派は効率化を称賛した。
一方、反対派は「個人情報漏えいの危険性」を警告した。
中里芳之議員（無所属）は、「マイナンバーの利用拡大は個人情報保障の理念に反する」と指摘した。
この条例案は最終的に可決された。
次に、議第32号の条例案が審議され、これも後期高齢者支援金に関連する課税限度額の引上げが議論された。
中里議員は、「高所得者でない世帯にも負担増を強いる可能性がある」と訴えたが、これも賛成多数で可決された。
議案に続いて、請願第２号の議論が行われ、これはパレスチナ自治区に関するものであった。
「即時停戦を求める意見書を提出する」という請願について、中里議員は賛成の立場から意見を述べ、人道的危機を救う重要性を強調した。
しかし、総務文教常任委員会はこの請願を不採択とし、その主な理由として「外交問題に対する意見書は地方議会には適合しない」とした。
これは賛否が分かれ議会内でも活発な議論が行われた。
反対意見として、瀧田順子議員（自民党）は「外交問題は国家が果たすべき役割であり、地方公共団体が介入するのは適切でない」と述べた。
結果、請願は不採択となったが、さらなる議論が求められるところである。
その後、補正予算として追加提案された議第36号と議第37号の採決が行われ、これらは原案通り可決された。
市長の志布隆夫氏は補正予算の概要を説明し、物価高騰の影響を受ける世帯への支援策を表明した。
今回の会議は多くの重要な問題を浮き彫りにし、様々な視点からの意見交換がなされた。
市長及び議員たちの発言を通じ、市政運営に関する理解が促進された。