令和6年第1回村山市議会臨時会は、非常に重要な議題が討議されました。
この日は、村山市の手数料条例の改正と令和5年度一般会計補正予算などが主な焦点となりました。
市長の志布隆夫氏は、条例改正について戸籍法の変更に伴う手数料の見直しを説明しました。具体的には、戸籍関係証明書の広域交付を可能にし、新ひらかずに手数料が整備されることを強調しました。この改正により、本籍地外の市町村での請求が行えるようになります。
一方、補正予算に関する議案も重要なものでした。副市長の原田和浩氏は、物価高騰を背景に、緊急支援措置が講じられると述べました。具体的には、物価高騰に対応するための緊急支援事業費として7,106万円の予算が計上されています。
また、地域活性化を狙った商品券事業も提案され、全市民に向けて3,000円分の商品券が配布される計画です。この支援策は、早ければ3月中に発送される予定です。共に、国や県の補助金を利用して進められます。
議案は討議され、質疑は行われず、採決が予定通りに進行し、双方の議案は原案の通り決定されました。議長の高橋菜穂子議員は、議案に対する迅速な決定に感謝の意を述べました。
さらに、閉会に際しての挨拶の中で、志布市長は震災の影響について触れました。能登半島地震による被害と、冬の厳しさが町の人々に影響を与えていることを懸念し、迅速な復興支援が必要であると訴えました。議会は、地域の未来を見据えた施策が求められる重要な局面を迎えています。