令和2年5月13日、天童市議会は臨時会を開催した。
主な議題は令和2年度の補正予算案であり、特に新型コロナウイルスに関連した支援策が中心となった。山本信治市長は、生活困窮世帯への家賃相当額支給や子育て世帯への支援の増額を提案した。市民生活の影響を緩和するため、10億2,710万円の追加予算が計上され、予算総額は335億6,310万円となった。
生活支援策には、児童手当を受ける世帯に対する臨時特別給付金も含まれる。この支援は、収入減少の影響が大きいひとり親家庭に対する緊急支援金として設計されている。桃園正幸健康福祉部長は、支援対象について説明し、制度が設計された趣旨を強調した。
また、農林水産業の振興にも配慮されており、地元農畜産物の提供を行う学校給食への支援が計上された。さらに、中小企業者への給付金や温泉旅館、観光タクシーへの支援策も盛り込まれている。教育費については、小・中学校の給食食材費の補助金も計上された。
議論では、予算案の内容に対する質疑が起こった。例えば、水戸保議員は、ひとり親家庭への緊急支援金の所得制限について問題提起し、遺族年金受給者への支援に疑問を呈した。桃園部長は、児童扶養手当の受給者について説明し、制度の設計方針を理解してもらいたいとの意向を示した。
実際、政策の運営には市民の困難に寄与する努力が必要とされる。市長も今後の対策強化に意欲を燃やし、特に未支援家庭への対応を継続していく意向を示した。さらに、改めて臨時会の必要性を語り、必要に応じた再調査を行う意義を述べた。
最終的に、議案はすべて可決され、会期は1日限りで終了した。市議会は市民の声を聴き、必要な施策を進めていく必要性がますます高まっている。今後も透明性の高い議論と迅速な支援が求められる。