令和３年度天童市議会定例会が、3月18日に行われた。この会議では、予算案や条例改正に関する重要な議案がほぼ全て可決。同定例会は、議第110号から議第136号までの議案を議題とし、全議案が原案通り可決された。
最初に予算特別委員会からの報告が行われた。水戸 保予算特別委員長は、令和３年度天童市一般会計予算や国民健康保険特別会計予算など、11件について全員異議無く原案可決されたと述べた。特に、一般会計予算は380億7,052万6,000円となり、これには新型コロナウイルス感染症に関連する衛生費の増額が含まれていた。
また、総務教育常任委員会の鈴木照一委員長は、天童市立公民館の設置と地域交流・活性化センターに関する条例について報告した。この改正により、地域内外及び多世代間の交流を促進する方針が強調された。執行部からは、新しい公民館が4月1日から供用を開始することや、駐車場の確保についての質疑に答え、「利用者の不便を来させないよう配慮する」との方針が示された。
環境福祉常任委員会の武田 正二委員長によると、介護保険に関する条例改正が行われ、保険料基準月額についても変更が見られた。これには、介護職員の離職問題や施設不足の懸念についての質疑もあり、財源問題の改善策が求められている。
経済建設常任委員会の山口 桂子委員長は、天童市手数料条例の改正において、建築物エネルギー消費性能改正に伴う手数料の新設などが発表された。至って少ない対象のみでの影響に終わるとのこと。
最後に人権擁護委員に関する議案が上程された。山本 信治市長が加藤 昭男氏を推薦し、これが異議無く決定された。
今定例会においては、新型コロナウイルスの影響により多くのイベントの中止や、行政運営が揺らぎやすい状況下であったが、有意義な審議を経て重要な議題が迅速に処理されたことに評価が寄せられる。