令和6年4月25日に開催された第1回天童市議会臨時会では、いくつかの重要な議題が話し合われた。特に、補正予算に関する承認と市税条例の改正が重点となった。
この臨時会では、令和5年度天童市一般会計補正予算（第9号）の専決処分について議論された。山本信治市長は、「地方交付税等の確定による補正及び財政調整基金繰入金の減額を行い、今後の歳入歳出予算総額を320億2,998万円とした」と説明した。歳入は、地方消費税交付金や地方交付税の増額があり、市債は事業費の確定に伴う減額が行われた。
また、議案の一つとして提出された天童市市税条例の一部改正についても重要な変更が含まれていた。山本市長は、「今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴い、市民税の定額減税に関する規定を制定するもの」と述べた。特に、固定資産税及び都市計画税の特例措置も加わることになる。この改正により、納税者への利便性が図られることが期待されている。
質疑において、三宅和広議員は、「新旧対照表の変更点について、減免に関する判断基準はあるのか」と質問した。対する湯村耕司総務部長は、「市長が判断する基準は明確であり、利便性を確保するために設けられる」と回答した。また、伊藤和子議員は「国の定額減税について、影響を受ける市民の数を市として把握しているか」と尋ね、湯村部長は「約2万9,000人が対象で、減収額は約2億7,000万円と見込んでいる」との見解を示した。
最終的に、報第1号と議第1号はいずれも原案通りの可決が決定された。今後、具体的な減税の影響について市報などを通じて市民へ周知される予定であり、議案に関わる職員の体制も検討されている。
議長は最後に、設定された数々の事項についての整理を議長に委任することを求め、臨時会は20分で終了した。これにより、天童市は新たな税制に向けて動き出すことが期待されている。