令和5年6月9日に開催された天童市議会の定例会は、議員からの一般質問が行われた。この中で、少子高齢化社会による人口減少や地域振興に関する様々な提案がなされた。
まず、第1の質問は日本共産党の石垣昭一議員によって行われ、地域振興の一環として「天童市都市計画マスタープラン」とその具体施策がテーマにされた。石垣議員は少子高齢化が進む中での地域の活性化を訴え、特に西部地域における観光振興と交流人口の拡大に向けた施策について具体的な提案を行った。
石垣議員は、特に西部地域での施設整備について、温泉や公園など地域資源を活かした取り組みが必要だと主張した。これに対し、山本信治市長は「地域の将来像として、歴史と文化が調和したエリアを掲げている」と述べ、具体的施策として農業振興地域整備計画と都市計画マスタープランの整合性を図る方針を示した。
さらに、寺津地区の住宅団地整備に関する質疑も行われた。石垣議員は、空き家を活用した住宅政策についても質問し、地域コミュニティの維持のためには、この整備が重要であると強調した。
第2の質問として、伊藤和子議員が行った「行政と自治会活動の協働の関わり方」にも焦点が当てられ、地域社会を支えるための業務の整理や役割分担の必要性が議論された。近年の新型コロナウイルスの影響で町内会活動が減少している中、今後の運営について多くの課題が示された。
また、公明党の野口さつき議員は、子宮頸がん撲滅に向けたワクチン接種の推進について質問を行った。昨年度の接種状況に触れ、特にキャッチアップ制度の重要性を説き、さらなる周知強化を要請した。市は定期接種とキャッチアップ接種を通じて、ワクチン接種率向上を図る意向を示した。
また、石垣議員から出た地域振興や不登校支援策についてのあり方に関する提言は、今後の天童市行政における施策の方向性に影響を与える重要な意見として注目されている。全体として、この会議は、地域振興や市の未来を見据えた施策が浮き彫りになったことが特徴的である。