令和2年9月の定例天童市議会が開会され、議題として様々な政策案が提起された。
初めに、会期は8月31日から9月18日までの19日間と決定した。この期間中に、天童市の重要な会計決算ビジョンに関する議案が数多く上程される。議長、山崎諭氏は会期の決定を行い、全議員が満場一致で承認した。
続いて、山本信治市長は令和元年度の決算について説明を行い、税収増などにより、一般会計の歳入が274億2,848万円、歳出が259億6,858万円であることを報告した。実質収支が13億6,770万円の黒字とのことで、市の財政状況は比較的安定しているとの評価がなされている。
また、決算の内訳には、国民健康保険、介護保険などの特別会計も黒字収支を記録し、市民サービスの向上に寄与する見込みがあるとされている。さらに、一般会計の補正予算案として、14億8,412万円の追加が認められ、市税還付や保育サービス等の継続支援に必要な施策が展開されることとなる。
その上で、議会では人権擁護委員の推薦など注目の議案が多数提案された。特に、人権擁護関連の委員には松村昌子氏等が再推薦されることが挙げられ、これに対して質疑応答が行われた。議長の山崎氏は、このような提案が地域の人権意識向上に寄与すると強調している。
また、議第55号から第60号までの条例改正案が審査の対象として挙げられ、主に市税に関わる内容の見直しについて市民の理解を求められる場面が強調された。特に、固定資産税の課税免除に関する改正は、企業誘致を促進するための施策とされており、今後の経済活動増加に期待が寄せられている。
議会は、今後も市民生活の質の向上を図るため、柔軟な政策提案と制度改革を進める方針であり、この後も重要な議案や請願が次々と上程される見込みである。市民との信頼関係を築き、防災に対する意識の向上や、地域経済活動の振興に向けた取り組みが期待されている。