令和3年12月10日に開催された定例会（第6回）では、複数の議員が市政に関する一般質問を行い、地域づくりや市民の健康、農業など多岐にわたるテーマが議論された。特に、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開とその周知方法が焦点となった。
遠藤喜昭議員は、コロナウイルスの影響で観光や飲食業が厳しい状況にある中、「忘年会助成事業」を通じて市内の飲食業支援が開始されていると述べ、市民への周知と利用促進を呼びかけた。さらに、空き家対策に関しても質疑応答が行われ、特定空き家の問題と管理不全の解消へ向けた具体的な施策が求められた。
また、ワクチン接種の現状に触れ、子宮頸がんによる死亡者を減らすためにワクチン接種の重要性と、新たな情報提供が必要であると市長が答弁した。特に年度末までに接種を終えるために、周知の強化が必要とされている。市長は、国の方針に基づき、対象者への情報提供を行う方針であると述べた。
キャッチアップ制度についても、新たに接種機会の提供が必要であると指摘があり、行政としての取り組みを期待する声が上がった。市はその動向に注視し、独自の対応が必要な場合には具体的な制度設計を進める考えを示した。市民ニーズに応えるための支援が求められる中、議員からは積極的な支援と広報活動の重要性が強調された。
遊休農地の問題も挙げられ、定年を迎えた方が農業を始められるよう、行政によるサポートが必要であると提案された。地域の農業の活性化に向けた取り組みとして、農地の貸し借りが円滑に進む仕組みや手軽に農業を始めるための施策が求められた。他市の事例を参考に、市としての役割を明確にし、促進していくことが期待される。