令和元年9月の定例会では、市政に対する一般質問が行われ、特に市有施設のネーミングライツ事業と有料広告事業について多くの意見が交わされた。
三宅和広議員は、「市有施設のネーミングライツの導入は、新たな収入源としての可能性がある」と述べ、他市の例を挙げながら具体的な導入を提案した。
具体的には、山形市の野球場が「きらやかスタジアム」と名付けられたケースを紹介し、「市の収入増加に寄与している」と強調した。一方で、山本信治市長はネーミングライツの導入にはデメリットも伴うとし、従来の名称との混同を懸念した。この点について、遠藤浩総務部長も混乱を避けるため現行の名称を守る判断を示した。
続いて、三宅議員は市有施設での有料広告の導入による収益拡大の可能性にも言及した。他の自治体が市報や市施設に広告を掲載している事例を挙げ、行政収入の多様化を求めた。市長は現在実施している取り組みを認めつつ、広告収入の恒常化を前提とする新たな提案があれば積極的に受け入れたい意向を表明した。
また、障がい者支援や農福連携事業についても話が及び、後藤和信議員が今後必要な課題を挙げた。具体的には、障がい者雇用の拡充や就労支援のためのコーディネーターの育成、農福連携による新たな就労方法などがテーマとなった。
市長は障がい者の就労施設の誘致や農業と福祉分野の連携に関心を寄せ、支援体制の強化を図る必要性を述べた。その一方で、同時に文化やスポーツ活動への参加を促進し、地域社会における障がい者の理解を深めていくことが重要であるとの考えを再確認した。
ピロリ菌については、特に中学2年生への検査とその後の治療について詳細が説明された。陽性反応を示した生徒に対しての除菌治療に努めると同時に、家族への啓発も重要な課題として市は取り組んでいる。今後、検査対象年齢の拡大も視野に入れ、さらに啓発活動を強化する取り組みが期待される。
このように、議会では市民の生活向上や福祉の充実に向けた議論が活発に行われ、多様な施策が議論された。市として今後も市民の声を反映し、更なる施策の充実を目指すとの意向が再確認された。