令和5年3月7日、射水市議会の定例会が開かれ、一般質問が行われた。本日の議題には、犯罪被害者等支援や太閤山地区でのリノベーション計画などが含まれ、議員たちが積極的に意見を交わした。
まず、犯罪被害者等支援に関する現状について、山本満夫議員（自民射水の会）が問題提起した。
議員は、最近の悪化する社会状況の中で、多くの市民が犯罪の被害者になる可能性があると指摘し、支援が不十分であると述べた。特に、犯罪被害者等基本法が定める支援施策の重要性を強調する一方、射水市における支援体制や相談窓口の周知が不十分であるとも言及した。
長谷川寛和市民生活部長は、射水市には生活安全課が相談窓口を担っており、啓発活動や被害者支援センターとの連携強化に努めていると答弁した。だが、実際には犯罪被害者からの相談が寄せられていないことを認め、今後の支援策の強化と啓発活動の必要性を述べた。
次に、太閤山地区のリノベーション計画についての質疑も行われた。議員は、この計画の進捗状況や実行体制について確認し、現在の状況を詳しく把握する必要があると訴えた。
吉田忠都市整備部長は、計画の目的は持続可能な住環境の維持であり、公益施設の整備を進めていく計画が立てられていると答えた。さらに、相談の流れや各部局の連携が鍵となると強調した。
また、今回の定例会では、行財政改革推進会議に関する議案の一部改正が提案された。夏野元志市長は、行政組織の見直しに伴い、庶務の移管を行うことを説明した。
議会ではその概要が慎重に審議され、議員たちから各議案の詳細な質疑が行われた。
全体として、射水市議会の今回は、地域の安全や住民生活に深く関わる議題が浮上し、今後の具体的な支援策の充実について、市と議会が連携していく必要性が再確認された。