令和5年12月射水市議会定例会では、重要な議題が数多く審議された。
まず、会期の決定がなされた。本定例会の会期は、12月4日から22日までの19日間とされ、全議員の合意のもとで進められることが確認された。
次いで、夏野元志市長が登壇し、議案第56号から第70号まで及び報告第16号についての提案理由を説明した。
市長は、令和6年度の財政見通しを説明した。市民税の増収が見込まれる一方で、固定資産税の評価替えによる減収や、不確実性の高い経済状況が影を落としていると述べた。また、社会保障費の増加や人件費、物価高の影響により、来年度は厳しい財政状況にあることが強調された。
さらに、歳出に関しては、質の高い市民サービスの提供と将来投資を両立させるため、事業の選択と集中を行う方針が示された。政府が進める「新しい資本主義」への対応についても力を入れていく必要があるとの見解が示された。
夏野市長は、最近の経済情勢に関しても触れた。内閣府によれば、景気は緩やかに回復する見込みだが、海外経済の影響や物価の動向には注意が必要であると説明した。本市でも物価高騰対策を強化していく意向を示した。
また、地方創生や教育振興の具体策、さらにはスポーツ推進計画に関する情報も報告され、地域の活性化に向けた取り組みが紹介された。特に、学生企画のまちづくりや、文化芸術活動の復活にも注力していく姿勢が示された。
広報委員会については、全員辞任が了承され、堀義治君を委員長、加治宏規君を副委員長に選任する結果となった。議長は、この決定に対して全議員からの支援を求め、今後の活動に期待を寄せた。
最終的に、この日は全議事日程終了を宣告し、12月5日から7日までは議案調査日として休会にすることが認められた。