令和6年6月10日、塩谷町で第2回定例会が開催された。
会議では、最初に常任委員長報告が行われ、市民生活に密着した重要な議案が数件採決されることとなった。
重要な議案の一つ、議案第4号「塩谷町税条例の一部改正」について、税務課の大島郁夫課長は「公益法人法の改正に伴うもので、既存の課税標準に基づく税率の見直しが含まれている」と説明した。
これによって、税収への影響があることが懸念されている。
次に、議案第5号「塩谷町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正」が提案された。
課税免除制度は過疎地域の活性化を目的とし、令和6年度には3者が免除対象となり、33.4万円が税収から免除されることとなった。これに対して、橋本巖議員は「過疎地域振興に対する具体的な支援策を考えるべきである」と述べた。
さらに、議案第6号に関して、福祉課の吉成幸子課長は「本条例改正により、地域密着型サービスの基準が明確になり、より良いサービス提供が期待できる」として、地域住民の福祉向上に寄与するとの見解を示した。
請願受理番号1については、健康保険証の存続を求める意見書が提出され、全議員の賛成を得て採択された。
この意見書の背景には、国民の健康保険制度への不安が強く、大多数の議員がその存続を求める声を上げているためだ。同様に、陳情受理番号6についても中小企業支援の拡充を求める内容であり、賛成全員の支持を得て採択された。
最終的に、会議は多様な意見を反映し、地域の実情に即した条例改正が進められる形となった。議会の閉会に向けた整理に入り、充実した審議のもと、重要議案が可決されたことが報告された。