令和6年第2回さくら市議会定例会が開かれ、様々な議案が審議された。特に、選択的夫婦別姓制度についての議論が注目を集めた。
まず、総務常任委員長の大河原千晶氏が各常任委員会の行政視察研修の報告を行った。視察先には、東京都国立市や神奈川県秦野市などが含まれ、地域の優れた行政施策を学ぶことが目的であったと述べた。行政視察を通じた検証結果を基に、今後の施策に反映させる期待が示された。
次に、令和6年度さくら市一般会計補正予算第2号と国民健康保険特別会計補正予算第1号が審議された。予算決算常任委員会委員長の若見孝信氏は、2回にわたる慎重な審査を経た結果、原案通りの可決を推奨したと報告。審査中には、次年度予算に関する見直しについて意見が出され、執行部に対してさらなる調査と反映を求める意見もあった。
さらに、陳情第1号についても検討された。政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する調査を求める陳情について、総務常任委員会は「実態調査の必要はない」との意見で不採択とすることに決定した。この決定に対し、一部の議員からは異議の声も上がったが、最終的には議会によって不採択が決定された。
また、請願第2号が、大河原千晶氏によって選択的夫婦別姓制度についての意見書を提出する形で審議された。選択的夫婦別姓制度の必要性を訴える意見が多く寄せられ、委員会では採択に向けての賛成多数で可決された。この意見書は国会への提出が予定されている。
市議会は、また新たな付託に対する質疑や討論を行い、重要な案件については採決を経て、全体の方針を決定している。予算案の他、陳情や請願が多く、今後の市政においても市民の意見が反映される動きが続くことが期待される。