令和6年第2回壬生町議会定例会が開催され、介護保険事業に関する一般質問が行われた。
小牧敦子議員は、介護保険予算の安定性や保険料の急騰について懸念を示した。現状では、令和22年度高齢者保健福祉計画において、地域支援事業や認知症対策のさらなる強化が求められている。
小牧議員の質問に対し、住民福祉部長の大垣勲氏は、壬生町における介護保険事業の安定を図るために、2024年度から介護給付費増加に伴い保険料が引き上げられると明言した。具体的には、月額6,000円に設定され、これは前年比500円の増加であり、特に独り暮らし高齢者の急増が影響している。実際、孤独な生活を送る若干の高齢者はサービス利用が早期に進むことが予想されており、そのサポートの必要性が高まっている。
また、小牧議員は、熱中症の対策として、特別警戒アラートが発令された場合の対応体制についても尋ねた。これに対し、産業生活部長の川又孝司氏は、町内での指定暑熱避難施設の設置を進めており、特に公的施設の指定を6月中に行う計画であると回答した。利用者の混雑や移動困難を考慮し、安全な避難行動の促進が求められる。
さらに、地域経済の観点でも議論が行われた。落合誠記議員が町の経済状況を問うと、産業生活部長の川又氏は、町内の製造業や農業の付加価値向上を目指し、地域内消費と投資の流出抑制が必要であると強調した。加えて、新たな大型商業施設の出店による波及効果にも固い期待が寄せられていた。
最後に、今後の課題として、利用者負担の見直しが提起され、特に高所得者への負担増について議会の合意形成が重要になるとの見解が示された。引き続き、町内外の連携や地域社会の健全な発展が求められる。