令和6年6月14日に行われた壬生町議会の定例会では、最低賃金法の改正に関する陳情が大きな焦点となった。
陳情内容は、物価高騰を背景に労働者の生活を守ることを目的とし、全国一律で最低賃金1,500円以上を求めるものである。建設経済常任委員会の委員長である大山 博氏は、6月4日と6月12日の2日間にわたり、陳情の慎重審議を行った結果を報告した。
報告によれば、陳情は最低賃金の引き上げと中小企業支援策の強化を求めるもので、特に物価高騰に対して立場の弱い労働者の生活が深刻な状況にあることが強調された。大山氏は、栃木県の令和5年度の最低賃金954円が全国平均よりやや低い状況を指摘し、町としても最低賃金のPRに努めていると述べた。
議員からは中小企業の経営が厳しいとの意見もあり、最低賃金を引き上げることが中小企業に与える影響への懸念が示された。他方、陳情者は全国一律制度の必要性を力説し、生活水準の格差を解消すべきだと訴えた。
しかし、委員の中には、最低賃金引き上げに対して中小企業の支援策を考慮する必要があるとの意見があり、陳情の内容について賛否が分かれる議論が展開された。最終的に、令和6年陳情第2号の採択は、賛成者は僅かであり不採択と決定された。
その後の議題では、議会運営委員会や広報特別委員会、教育民生常任委員会、建設経済常任委員会の閉会中の継続調査に関する件が議論され、全て承認された。また、議長である田村正敏氏は、閉会を宣言し、定例会の全日程が終了したことを確認した。