令和6年第1回塩谷町議会定例会が3月5日、開会された。
まず、町長の見形和久氏は経済情勢に触れ、苦境に立たされている中での施策を強調した。特に、原油・原材料の高騰が生活に与える影響について注意を促した。町長は、地域医療体制を整えるため、地域医療整備基金を設置する議案を提出した。 この基金設置は、高齢化に伴う医療ニーズに応えるもので、早急な対策が求められている。
次に、移住定住支援策が話題に上がった。議員から提出された調査報告では、岐阜県の八百津町における成功事例を学び、塩谷町でも実施可能な施策について提案があった。特に、空き家バンク事業や定住促進の施策が期待されている。
議員たちは新たな視点で、移住促進に向けた支援の強化を記目し始めた。
その後、令和6年度の一般会計予算案が上程された。歳入総額は59億8,500万円を見込んでおり、施策の重点配分に関する説明があった。特に水道事業の更新には力を入れるとし、過去の地域住民からの意見を反映させた予算案を目指しているとのこと。
補正予算の審議も行われた。令和5年度一般会計補正予算については、生活支援に関する施策が含まれており、橋本巖議員が質問した。住民課長は、非課税世帯への支給について説明し、必要な支援を強調した。
また、今回は諮問として人権擁護委員の推薦も行われ、過去の実績を基に信頼性のある候補者が推挙された。
議会は、塩谷町の未来に向けた施策を着実に進めるため、今後も継続的な情報共有と協力が不可欠である。