令和6年6月5日、高根沢町議会において、こども基本法やこども誰でも通園制度、都市計画公園の整備、平和教育に関連する重要な課題が議論された。
今回の定例会で、加藤公博町長は、こども基本法の理念に基づき、町の施策を今後どのように展開していくかが問われた。森弘子議員が提起したように、こども基本法は全ての子どもが平等に教育を受けられる環境を整備することを目指している。しかし現実には、経済状況により保護者が塾に通わせる余裕がないアルアルサステナブルな状況が多く存在する。これに対し、町長は、教育現場での支援体制を実施していく意向を示し、平等な教育環境の確保が重要であると強調した。
こども誰でも通園制度の確立に関しても、急増する子育てニーズに応える形で行われる。しかし、この制度に向けての準備や保育士の不足に対する懸念があがる中、教育長の坂本美知夫氏は、試行的事業を通じて必要な情報を収集し、適切なシステムを導入する方針を示した。また、現行の一時保育事業が一定の役割を果たしている点も指摘した。
次に、都市計画公園について、町が運営する児童公園の管理状況に関し、草木の手入れ不足や施設の利用状況が問題として取り上げられた。都市整備課によると、年3回の清掃及び草刈りが行われているが、それでも一部公園では草が生え放題との声が上がった。町長も地元公園の状態を懸念し、町全体で整備を進める必要があると認識しており、今後の運営方針の見直しが求められる。
また、平和教育については、町が戦争の記憶を次世代に伝えるために実施している取組や、広島で開催される平和祈念式典への中学生の派遣プログラムが提案されたが、教育長はその方法について改良の必要を認識している。教育の枠を超えた包括的なアプローチが必要であり、GIGAスクール構想を通じた新たな形の平和教育が重要視される。
今回の会議においては、こどもや地域の未来を見据えた施策の重要性が再確認された。町全体で子どもたちに必要な環境を整備し、平和教育を包括的に推進することで、健全な地域社会の構築を進める必要がある。