令和5年第7回塩谷町議会定例会が開催され、重要な議案が可決された。
この会議では、特に塩谷町東古屋キャンプ場の設置に関する条例が注目された。
9番の橋本巖議員が、指定管理者制度のもとでの指定管理料や委託期間について質疑を行った。事務を担当する産業振興課長、星育男氏は、「具体的な指定管理料は現行の収入を基に想定している」とし、契約期間はおおよそ5年であると述べた。
この取り決めにより、町はキャンプ場の運営にかかるコストを抑えることが期待される。
次に、議案第2号では議員報酬の改正についても議論が行われた。冨田達雄議員が、「期末手当の支給時期について、今後は何月に実施されるのか」と質問したところ、総務課長の神山直行氏が「今年は12月支給で、来年からは6月と12月に分ける予定」と説明した。この改正により、将来的に待遇の改善が図られる。
また、議案第6号では会計年度任用職員への勤勉手当の支給が話題に上った。橋本議員は、正職員と同じ業務を行うにもかかわらず、なぜ2024年度まで支給が延期されるのかを問うた。神山課長は、「国の方針に基づくため、条例改正の準備が必要」と回答した。これに対し、橋本議員は不満を示した。
最終的に、採決は全て賛成により可決され、特に令和5年度塩谷町一般会計補正予算は、非課税世帯向け給付金を含む多岐にわたる支援が強化されることとなった。940万の減収額は、国からの支援でカバーされる見通しである。