令和3年第9回塩谷町議会定例会では、過疎地域の固定資産税免除など多くの議案が審議され、可決された。この中で議案第1号の「塩谷町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定」は特に注目を集め、町の成長につながる施策として評価された。
塩谷町の過疎地域は企業誘致が難しく、固定資産税の課税免除が新たな経済活動の促進に寄与することが期待されている。税務課長の齋藤紀代美氏が説明したように、これまでは全く進出企業がなく、今後の新しい条例の施行には強い意義があるとの認識が示された。また、橋本巖議員からは「新条例により企業進出が実現することを期待する」と強調された。
さらに、国民健康保険に関する条例や税の改正も行われた。これに関連し、住民課長の柿沼佳子氏は「医療費の高騰が影響しており、保険税の引き上げが避けられない状況である」と述べた。これに伴い、議員からは具体的な保険給付の透明性や負担軽減の施策が求められた。
境界変更に関する議案も上程され、町の財政運営や環境整備に影響を与える重要な内容であった。総務課長の神山直行氏は、これにより生活環境の向上が期待できると述べ、議会側からも前向きな意見が寄せられた。
最後に、塩谷町持続的発展計画の策定が可決され、町の将来的なビジョンを具現化するためのステップとして位置づけられた。企画調整課長の柿沼肇氏は「PDCAサイクルを通じて計画を進めていく」と述べ、成果を出すための具体的手法を示唆した。このように、議会全体が一体となり、地域活性化に向けた決意を新たにする場となった。