令和元年第７回塩谷町議会定例会が12月9日に開催され、複数の条例案が討議された。
最も注目されたのは、塩谷町会計年度任用職員の給与に関する条例の制定だ。総務課長の田代好弘氏は、会計年度任用職員制度が導入されることで、臨時職員の雇用形態が変わると説明。具体的には、今後は会計年度任用職員として統合されると述べた。これに伴い、待遇についても、フルタイムの任用職員は正規職員に近い形になる。対して、橋本巖議員は新制度に伴う賃金や労働条件の変化を懸念し、具体的な影響を質した。
議案第２号は、全議員の賛成により原案通り可決した。続いて、日程第２の議案第３号、塩谷町職員の勤務時間等を改正する条例が審議され、こちらも異議なく可決される。
次に、議案第４号では、議会の議員報酬に関する条例の改正案が登場。質疑は行われず、スムーズに採決が行われ、原案通り可決された。
また、町長等の給与及び旅費に関する条例の改正案や、塩谷町職員の給与に関する条例の改正案も同様に、質疑はなく、全て施工へ向けて可決された。この一連の議案は、いずれも町の人事制度の見直しや効率化を目指すものであり、特に新たな雇用形態の導入は大きな転換期を迎える。
塩谷町やすらぎの体験交流施設に関する条例改正案も提出され、こちらでも橋本議員が契約内容に疑問を持ち、具体的な詳細を求めたが、最終的には原案通り採決となった。
最後に、塩谷町水道事業給水条例の一部改正に関する議案が議題となり、こちらについても質疑があり、議員の間で熱い議論が交わされた。橋本議員は、消費税増税に伴う影響を懸念し、しっかりとした議論を求める意見を述べたが、結局、多数決により可決される。
塩谷町議会は財政の持続可能性を確保するため、引き続き厳しい財政運営が必要であることを再認識しつつ、この11の議案を全会一致で可決した。