令和2年6月5日、塩谷町議会は第2回定例会を開催し、数多くの議案を採決した。特に関心を集めたのは、塩谷町選挙公報の発行に関する条例の制定に関する議案である。
この条例では、選挙公報を作成するための詳細な手続きを示すもので、選挙に立候補する者が必要事項を記載する形式に関して質疑がなされた。橋本巖議員は「定まった様式や字数の制限があるのか」と質問した。
総務課長の神山直行氏は、他市町を参考にしつつ、写真や経歴、政策などの情報を掲載する方向で考えていると答えた。配布方法については、新聞折り込みと役場などでの直接配布を計画しているとのことだ。
次に、町長等の給料に関する臨時特例条例についても採決が行われた。これに対して異議はなく、全員一致で可決された。この規定は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町民に配慮した対応であるとみられる。
また、国民健康保険条例の一部改正も行われ、傷病手当が新型コロナウイルスに特化して支給されることが説明された。住民課長の柿沼佳子氏は、この手当が給与所得者に限られたものであることを明確にした。
さらに、日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書が採択されたことも目を引く。この陳情は、米軍基地負担に関する提言を受けたもので、議会はその有効性を考慮し、了承した。
最後に、議員の派遣についても特に異議はなく決定された。今月の議会では、数多くの重要な議題が採決され、塩谷町として地域の福祉や安全を守るための行動を取ることに全員が合意した形となる。