令和2年第2回塩谷町議会定例会において、重要な議題が取り上げられた。
新たな段階を迎えた6次産業化問題について、橋本巖議員は町の対応に疑問を呈し、約4,450万円の業務委託費の返還請求についての町の見解を問うた。
この返還請求に対し、町長の見形和久氏は「今後、公判の中で町として主張すべきことをしっかり主張していく」と述べた。
次に、コロナウイルスの影響に関しても多くの質問が上がった。
橋本議員は生活弱者に対する具体的な支援策の実施状況を問うたが、町長は「外出自粛や休業協力要請に伴う売り上げの減少に対する補償措置を講じている」とし、54件の申請に基づく540万円の支援を実施したことを伝えた。
また、教育長の伴瀬良朗氏は、臨時休校で学習の遅れが生じたことについて、短縮した夏休みや秋休みで対応する方針を示した。
さらに、女性職員による横領容疑事件についても議論が交わされた。
橋本議員は不起訴処分に対する町の反応を問うと、副町長の杉本宏之氏は「今後、検察審査会の結果を踏まえて対応を考える」との見解を示した。
本議会では、町民の不安解消に向けた町の方針が進められることとなった。
庁舎建設も大きな課題となり、コストや地理的条件について質問が相次いだ。
特に、浸水想定区域における建設についても言及があり、「十分な浸水対策を行う」との回答があった。