令和元年６月７日、塩谷町議会は定例会を開催し、一般質問が行われた。議員からは、様々なトピックが提起され、特に行政の情報発信手段や農地転用の権限に関する課題が浮き彫りになった。
最初に議員から質問されたのは、行政Ｗｅｂテロップ放送の導入についてである。これに関して、塩谷町長の見形和久氏は、市貝町の導入事例を引き合いに出し、テロップ放送は多様な媒体上で情報を提供できる利点があると認めた。しかし、同時にインターネット環境が必要となるため、すべての町民がアクセス可能であるわけではなく、災害時に即時的な情報が届けられるかどうかも課題であると述べた。
次に、農地転用許可の権限移譲に関して、塩谷町も取得を目指す方向に検討しているとした。この制度は、一部の市町村のみに許可が与えられているため、町長は農業委員会との協力の下、多くの条件をクリアするための努力を重ねる必要があると強調した。特に、優良農地の確保を前提としつつ、農地転用許可の迅速化が求められている。
外国人雇用に関して、町長は外国人労働者の受け入れ拡大の重要性を認識しており、特に農業分野での人手不足が深刻化している現状に対し、日本語能力や文化の違いから生じる摩擦を考慮し、言語サポートシステムの整備等の対策を進めていく意向を示した。実際に、町内には現在外国人労働者が10人在住しており、特定技能を持つ者はおらず、これも今後の課題になると述べた。
会議を通じて、町長及び議員たちは今後の施策の必要性を確認し、高齢化社会における町の持続的な発展を目指して必要な対策を実施していく必要があるとの認識を共有した。特に、行政情報の発信手段の多様化、農地利用の促進、外国人労働者の受け入れといった多角的な知見が町の成長には不可欠とされている。