令和元年12月3日、塩谷町役場で行われた定例会では、議案の審議が進められた。
この日、会期は12月3日から9日までの7日間と決定された。議長である直井美紀男君の開会宣告後、会議の核となる議案が続々と上程され、議員たちの熱心な質疑が行われた。
特に注目されたのは、台風19号による豪雨災害に関連する議案である。町長の見形和久君は、被災の状況が当初の予測よりも悪化していることを報告し、さらなる補正予算の承認を求めた。専決処分による補正予算は、約4億7,370万円の追加を伴い、歳入歳出予算が61億4,390万円に達する見込みである。この内訳には、主に災害復旧事業に必要な経費が含まれている。
橋本巖議員は、復旧対象となる具体的な箇所名とその概算額を提示するよう求めた。これに対し、町長は「状況が変わる可能性があるため、確定的な情報を示すのは困難である」との答弁をした。また、建設水道課長の森田洋行君は、特に大規模な被害が発生した弁天川の改修工事に関する経費が大きな割合を占めているとの説明を行った。
さらに、補正予算第5号に関する質疑が進む中、住民課長の磯京子君は、インフルエンザ予防接種に関する予算は、保健福祉課による一元化を図るために減額されたと説明した。このように、町民の健康を維持するための施策も重要課題となっている。
最後に、新たな６次産業化の構築と新産業育成業務検討特別委員会の設置が決定され、様々な業務の検討が進む可能性が示唆された。この委員会の設置により、地域振興や雇用創出につながる新たな取り組みが期待されている。
議会の活発な議論により、塩谷町の今後の政策方向が具体化することが望まれている。