令和2年第6回塩谷町議会定例会が開催され、主に教育や移住施策に関する重要な議論が行われた。
今回の一般質問では、手塚礼知議員が少子化支援や移住施策について問いかけた。手塚議員は、少子化対策に必要な支援策について、例えば赤ちゃん誕生祝金事業や医療費の全額助成、さらには不妊治療への助成限度額の増額が重要であると強調した。これに対して、見形和久町長は、子育て世帯の負担軽減に取り組む意向を示し、今後も施策の展開を続けると述べた。町長は、「それぞれの段階ごとに施策を展開していくことが重要」と指摘した。
また、教師の負担軽減についても言及があり、手塚議員は、長時間労働の問題に取り組むための具体的な施策を提案した。教育長の斎藤智之氏は、勤務時間の管理や業務の効率化に向けた施策を進めていることを説明した。教育長は「教職員一人一人がパソコンを使って出退勤時間を記録し、勤務意識の改革に取り組んでいる」と述べ、職員の負担軽減に向けた努力を示した。
移住施策に関連しては、君嶋恒夫議員から町有地の提供についての質問が寄せられた。移住者やITなどの新しい働き方を志す人々に対して、生活環境の向上を目指し、町としても空き家の利活用などの施策を進める方向性が示された。町長も、「若い方が町外から戻る際に、良好な住宅地を提供することが重要である」と述べ、地域住民とのバランスを考慮した施策を進める必要性を訴えた。
最後に、新庁舎の冷暖房計画について議論があった。町長は、バイオマス利用の計画が頓挫したことを明かし、「冷暖房の電源については通常の電力供給に依存する」との見解を示した。特に、環境に配慮した施策も進める意欲は見せたが、現実的な予算や計画の実行可能性についても慎重に考慮する必要があると認識している様子であった。
議会では、これらの議題を通じて塩谷町の持続可能な発展に向けた方針が確認され、今後の実施に向けた期待が寄せられた。