令和2年第6回塩谷町議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
今回の定例会では、特に塩谷町国民健康保険税条例の一部改正や、企業立地促進条例の改正に関する意見が多く交わされた。
まず、議案第3号では、国民健康保険税の軽減についての質疑が行われた。
橋本巖議員は、軽減の判定基準が増加することによって、実際には軽減を受ける対象者が減少するのではないかとの懸念を示した。これに対し、税務課長の齋藤紀代美氏は、基準額の増加により影響は無いとの見解を述べた。今後の運用についても議論が必要であるとの意見が相次いだ。
次に、議案第4号の企業立地促進条例の一部改正についても厳しい意見が出た。橋本巖議員は、正規社員の雇用目標が厳しいとし、その要件を緩和すべきではないかと問いかけた。町長の見形和久氏は、議員の意見を重視しつつも、具体的な見直しについては慎重であるべきと述べ、今後の検討を約束した。実際にどのように雇用を創出していくかが焦点となる。
また、議案第1号では、公費負担に関する条例が可決された。意見書の提出を求める意見を含む陳情受理番号3については、継続審査とすることが決まった。これは、国に対する妊産婦医療費助成制度の創設を求めるもので、具体的な進展が期待されるところである。
地元住民の医療費負担を軽減するための取り組みとしては、妊産婦医療費助成制度の創設が緊急であり、地方財政への負担軽減が期待される。国や県との財政的なかかわりについても、より深く議論する必要があるだろう。議会は次回、具体的な数値や、助成制度の成立による影響についての情報を求めていく予定である。
このように、塩谷町議会では、地域の未来を見据えた様々な施策が討議され、住民にとっての福祉向上を目指す姿勢が実現されようとしている。