令和3年第4回さくら市議会定例会は、12月15日に開議され、議案や陳情の審議が行われた。
主要な議題として、個人情報保護条例の改正が取り上げられた。委員長の小堀勇人氏は、「新型コロナウイルス罹患者に対する適切な避難所の対応を考慮し、条例に新たに規定を追加した」と説明した。議会では質疑を経て、原案どおりの可決が決定した。
続いて審査された議案第3号の令和3年度一般会計補正予算（第7号）は、各常任委員会により審査され、特にふるさと納税による寄付金の取り扱いについて質疑がされた。小堀議員は、「歳入のバランスを調整し、経費を抑えた内容である」と報告した。これは住民のための財政の透明性向上にも寄与する。全常任委員会の賛成により原案は可決された。
また、氏家地区の土地区画整理事業については、石原孝明建設経済常任委員会委員長が、「今後の工事については、令和5年度に終了予定」と説明し、事業の進捗を明確にした。議案は原案どおりに可決された。
後期高齢者医療と介護保険の補正予算も同時に審査され、岡村浩雅文教厚生常任委員会委員長は、医療費の負担軽減に向けた525万円の増額などが関連していると報告し、要望が採択された。
加えて、核兵器禁止条約に係る意見書提出を求める陳情も討論され、賛成意見が多くの支持を得た。賛成の意見として、「核廃絶は国民の願いであり、地方議会からの強い要望が必要である」といった意見が述べられた。他方で一部議員は、現状の国際情勢をふまえ「早急な対応が難しい」として反対の意見もあった。しかし、議会は多数の賛成により、意見書を採択された。
その他の議案も次々に可決され、最後に議長の渋井康男氏が、会期終了を宣言した。議会の閉会は午前11時6分であった。